タイでは、コンドミニアムに限りますが外国人でも購入が可能です。購入価格もさることながら、税制・維持費も安価で簡単に購入できます。ですが、全てのコンドミニアムが良いかというとそういう訳ではありません。日本人が多く住んでいるから居住者がすぐ決まるとかそういう事ではなく、慎重に優良投資物件を見極めることがバンコク不動産投資を成功されるキーポイントとなります。日本では不動産市場が刻々と変化しますが、それはバンコクでも同様です。安易に購入して、「こんなはずじゃなかった」という結果にならないようにバンコクの不動産市場、投資に関する環境などの詳細を提供していきたいと思います
タイに関する基礎知識
国名
正式名称は、ラート・チャ・アーナーチャック・タイ。公式の英語表記は、The Kingdom of Thailand 、日本語表記は、タイ王国、通称はタイ。
地理
国土は、インドシナ半島中央部とマレー半島北部を占めていて、南はマレーシア、東はカンボジア、北はラオス、西はミャンマーと国境を接しています。マレー半島北部の西はアンダマン海、東はタイランド湾に面しています。タイは南北に長い国で、面積はというと51万3千平方キロあります。日本が約37万8千平方キロなので、日本の約1.3倍の大きさです。タイは大きく4つの地域に分けられていて、北部は山岳地が広がり涼しい気候で、
タイ国内最高峰であるドーイ・インタノン（2,576m）もこの地域にあります。東北部はほぼ全域にコーラート台地が広がり、雨量が少ないため、農作物が育ちにくく、貧困地域の代表格にもなっています。中央部にはチャオプラヤー川が形成したチャオプラヤー・デルタと呼ばれる平地が広がり、稲作地帯を作り出している。南部はマレー半島の一部でもあり、ゴムノキの畑などが広がります。タイ政府は南部においてマレー半島大運河計画（クラ地峡運河開発計画）を提起していますが、まだ検討中です。
気候
タイの気候は熱帯性に分類され、モンスーンの影響が大きく受けます。5月中旬から10月頃は空気が湿り、暖かく、スコールが多い雨季になります。北部および中部では、8月から10月にかけて降雨量が多く、洪水が起きます。その後、11月から3月中旬までは降雨量が少なく、乾期となり、12月頃は寒くなります。年間の平均気温は25度を超えるタイでも、この寒季は、バンコクでも最低気温が20度を下回ることがあります。4月には暑季と呼ばれる暑い気候となり、夏となります。ただし半島部東海岸は年間を通じて降水量が多く、気温も高い日が続きます。
国民
タイ族75%、華人14%、その他マレー系、インド系、モン族、カレン族などがいます。
人口
総計（2014年） 67,176,820人首都であるバンコクに住む人は約828万人です。
人口密度 130.91人/km2
宗教
仏教（南方上座部仏教）95%、イスラム教4%、キリスト教、ヒンドゥー教、シーク
教、道教など。タイ国内のほとんどは、王室も含め、上座部仏教の仏教徒で占められています。紀年法は西暦も併用されていますが、タイ仏暦が主に使用されています。南部やバンコク、チェンマイ、チェンラーイなどの地域ではムスリムも見ることができ、深南部三県のマレー系住民は、イスラム教徒です。中部のチャンタブリー県やバンコクなどには、
ベトナム戦争時に逃れてきたベトナム人グループを中心にキリスト教徒も多いです。
王室と政治
立憲君主制国家なので、平時の国王は象徴的な存在です。政治体制も立憲君主制であり、国王が国家元首ですが、その権限はタイ王国憲法によりさまざまな制限が加えられています。そして実質的な最高指導者は、国家平和秩序評議会 （NCPO）の議長で国評議会議長が首相を兼ね、内閣や立法権を持つ国家立法会議を上回る権限を保持していて、司法権を持つ憲法裁判所に対しても政治的影響力を保持しています。
経済
2015年のタイのGDPは約3952億ドルで、東南アジアではインドネシアに次ぐ経済国です。同年の一人当たりのGDPは5,742ドルであり、隣国のカンボジア、ラオス、ミャンマーより高いGDPの反面、マレーシアに比べると低い水準のため、世界銀行によって発展途上国に分類されています。タイ統計局によると、2009年の世帯当たりの平均所得は月2万903バーツで、バンコクの平均世帯所得は月3万7732バーツ、地域別で最下位のタイ東北部の平均世帯所得は月1万5358バーツとなっています。タイ全土の、一人当たりの平均所得は月6319バーツという統計が出ています。
日本との関係
日本は、最大の貿易額と投資額、援助額を持ち、2015年現在、1700社以上の日本企業が進出しており、日産自動車やホンダ、トヨタ、いすゞ、日野自動車などの自動車関連企業の多くが進出しています。また、空調メーカーであるダイキンといった家電メーカーなども多く進出し、関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用しています。
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